はじめに
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のデジタル化や生産性向上を支援する政府の施策です。この補助金を活用することで、業務効率化につながるITツールを低コストで導入することができます。本日は、IT導入補助金について詳しく解説していきます。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、バックオフィス業務の効率化や新規顧客獲得など、生産性向上に資するITツールの導入を支援する制度です。対象となるのは、中小企業・小規模事業者等です。
対象事業者
IT導入補助金の対象事業者は、従業員数が300人以下の会社や個人事業主など、一定の要件を満たす必要があります。一方で、大企業が所有する中小企業や課税所得が15億円を超える事業者は対象外となります。
従業員数の基準は、業種や企業形態によって異なります。例えば、製造業や建設業の場合は300人以下、サービス業や卸売業の場合は100人以下、小売業の場合は50人以下が対象となります。
補助対象となるITツール
補助対象となるITツールには、いくつかの要件があります。具体的には、以下のようなものが対象となります。
- クラウドサービスやパッケージソフトウェア
- 業務プロセスの効率化や付加価値向上に資するITツール
- インボイス制度に対応したITツール
- セキュリティ対策に資するITツール
建設業においては、見積積算ソフトや工程管理、施工管理などのITツールが対象となります。
補助金の種類と補助率
IT導入補助金には、複数の種類があり、補助率も異なります。2024年度は4つの枠組みが用意されています。
| 枠組み | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2 | 450万円 |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） |
3/4 | – |
| インボイス枠 （電子取引類型） |
1/2 | – |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2 | 350万円 |
各枠組みの詳細については後述します。
申請の流れ
IT導入補助金の申請には、いくつかの手順が必要です。主な流れは以下の通りです。
- IT導入支援事業者の選定
- ITツールの選択
- gBizIDプライムアカウントの取得
- 交付申請
- ITツールの発注・契約・支払い
- 事業実績報告
- 補助金交付
- 事業実施効果報告
IT導入支援事業者の選定
IT導入補助金の申請には、IT導入支援事業者の関与が必須です。IT導入支援事業者は、ITベンダーやサービス事業者などが事務局に登録した事業者のことを指します。
IT導入支援事業者は、申請手続きの支援や補助金の受給に関する事務処理を行います。事業者選定の際は、実績や対応力、サポート体制などを確認することが重要です。
gBizIDプライムアカウントの取得
IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントの取得が必須です。gBizIDプライムは、ビジネスIDの一種で、国の行政手続きで利用できるクラウドサービスです。
gBizIDプライムアカウントの取得には、約2週間の期間を要します。申請時期を逃さないよう、早めの準備が必要です。
交付申請
gBizIDプライムアカウントを取得したら、交付申請を行います。この際、ITツールの選択や見積書の用意が必要になります。交付申請の際には、IT導入支援事業者の協力を仰ぐことになります。
交付申請後、審査が行われ、交付決定されると、ITツールの発注や支払いが可能になります。交付決定前の契約や発注は、補助対象外となる点に注意が必要です。
IT導入補助金の種類と概要
IT導入補助金には、複数の枠組みがあります。それぞれの枠組みの概要を確認しましょう。
通常枠
通常枠は、バックオフィスの業務効率化を目的としたITツール導入を支援するものです。導入費用の1/2が補助され、最大450万円までが補助対象となります。
対象となるITツールは、10万円以上の契約金額で、4つ以上のプロセスを持つものが条件です。クラウドサービスやパッケージソフトウェアなどが該当します。
インボイス枠
インボイス枠は、インボイス制度への対応を目的としたITツール導入を支援するものです。2つの類型があります。
インボイス対応類型
インボイス対応類型では、インボイス制度に対応したソフトウェアやハードウェアの導入費用の最大3/4が補助されます。補助上限額は設けられていません。
電子取引類型
電子取引類型は、発注者が中小企業・小規模事業者にITツールのアカウントを無償提供する場合に、その導入費用の一部が補助される新しい枠組みです。補助率は1/2です。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策に資するITツールの導入を支援するものです。補助率は1/2で、最大350万円が補助対象となります。
対象となるITツールは、不正アクセス対策、標的型攻撃対策、ウイルス対策などのセキュリティ対策ツールです。
IT導入補助金の活用メリット
IT導入補助金を活用することで、様々なメリットがあります。主なメリットは以下の通りです。
低コストでITツールが導入できる
IT導入補助金を活用すれば、ITツールの導入費用を大幅に抑えることができます。例えば、ITツール70万円とノートパソコン20万円を導入する場合、補助金を受けると実質的な負担額は約39万円まで抑えられます。
サブスクリプションツールや低額のツールも対象
通常枠では、サブスクリプションツールや単価30万円未満のツールも対象となります。これらのツールについては、法人税や所得税の節税効果も期待できます。
採択率が高い
IT導入補助金は、他の補助金制度に比べて採択率が高い傾向にあります。適切な申請を行えば、採択される可能性が高まります。
再申請が可能
IT導入補助金は、過去の採択実績に関わらず、毎年申請が可能です。新しいITツールの導入を検討する際に、活用できる制度です。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のデジタル化と生産性向上を後押しする重要な施策です。本稿では、IT導入補助金の概要、申請の流れ、各枠組みの詳細、活用メリットなどについて解説しました。
IT導入補助金を活用することで、低コストでITツールを導入でき、業務効率化や付加価値向上につなげることができます。申請には一定の手順が必要ですが、IT導入支援事業者の協力を得ながら進めることで、スムーズな申請が可能です。
中小企業・小規模事業者の皆さまには、是非IT導入補助金の活用を検討していただきたいと思います。デジタル化の推進に向けて、この制度を最大限に活用しましょう。
よくある質問
IT導入補助金の対象事業者は誰ですか?
p: IT導入補助金の対象事業者は、従業員数が300人以下の会社や個人事業主など、一定の要件を満たす必要があります。ただし、大企業が所有する中小企業や課税所得が15億円を超える事業者は対象外となります。
補助対象となるITツールにはどのようなものがありますか?
p: 補助対象となるITツールには、クラウドサービスやパッケージソフトウェア、業務プロセスの効率化や付加価値向上に資するITツール、インボイス制度に対応したITツール、セキュリティ対策に資するITツールなどが含まれます。建設業においては、見積積算ソフトや工程管理、施工管理などのITツールも対象となります。
IT導入補助金にはどのような種類がありますか?
p: IT導入補助金には、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型と電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠の4つの枠組みがあります。それぞれの補助率や補助上限額が異なります。
IT導入補助金を活用するメリットは何ですか?
p: IT導入補助金を活用することで、ITツールの導入費用を大幅に抑えることができます。また、サブスクリプションツールや低額のツールも対象となり、法人税や所得税の節税効果も期待できます。さらに、採択率が高く、過去の採択実績に関わらず毎年申請が可能という特徴もあります。
