IT導入補助金の申請ができない事業者について

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主のデジタル化や業務効率化を促進するための支援制度ですが、すべての事業者が申請できるわけではありません。本記事では、IT導入補助金2024において、申請対象外となる事業者の条件について詳しく解説します。

1. 大企業の子会社や関連企業

大企業が50%以上の株式や出資を持つ子会社や関連企業は、原則としてIT導入補助金の申請対象外です。補助金の目的は中小企業の支援であり、大企業の資本力を持つ企業は対象外とされています。

2. 特定のITツール導入

2024年度のIT導入補助金では、ECサイト制作や一部のITツール（例：インボイス制度に関係しないもの）は補助対象外となっています。補助対象となるのは、特にインボイス対応や労働生産性の向上に直結するITツールに限られています。

3. gBizIDプライム未取得の事業者

IT導入補助金の申請には「gBizIDプライム」の取得が必須です。このアカウントを取得していない事業者は申請ができません。また、取得には時間がかかる場合があるため、申請を検討する事業者は早めに準備する必要があります。

4. 「SECURITY ACTION」未実施の事業者

補助金を申請するには、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」宣言（★一つ星または★★二つ星）を行う必要があります。これを実施していない事業者は、申請要件を満たしていないため補助金の対象外です。

5. 同一事業内容での重複申請

過去に同様の事業内容でIT導入補助金を受けた場合、同じ内容で再度の申請はできません。ただし、異なるプロジェクトや事業内容の場合は、新たに申請することが可能です。たとえば、新商品を販売するための新しいシステムを導入する場合などが該当します。

6. 必要書類が整っていない事業者

申請には、納税証明書や事業実態確認書類などの書類が必要です。これらが揃っていない場合や、法人登記や開業届を提出していない場合も、申請は認められません。